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「カメラの好調持続は不透明」、キヤノン上方修正にアナリストは・・・

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27日の東京株式市場でキヤノン(7751)は一時、前日比8.2%高の1934円まで上げた。2020年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比58%減の520億円になるとの見通しを26日に発表。従来予想から90億円増えて減益幅が縮小することが好感された。アナリストはどう分析しているか。最新のリポートをまとめた。

■「カメラ新製品が好調で利益上振れに貢献」

 モルガン・スタンレーMUFG証券の小野雅弘氏

レンズ交換式カメラの新製品が好調なことが年末商戦期に奏功するだろう。有機EL蒸着装置やネットワークカメラも寄与し、10~12月期は販売面で一定の安心感が持てる。目標株価は2300円を据え置く。

従来は12月中旬に発表する年間の配当見通しを80円と発表したのは最大のサプライズだ。会社が年度利益計画の達成の確信を高めたとしても、年間120円とする可能性は後退したと考える。

市場想定を上回る7~9月期の実績と、年度計画の上方修正を受け、株価は短期的には上昇すると考える。22年度にかけて(コンピューター断層撮影装置=CT=スキャンなどの)メディカルシステムやネットワークカメラの伸長が業績をけん引するとの見方に変更はなく、(投資判断は)オーバーウエートを継続する。メディカルシステムやネットワークカメラは顧客側への設置が4~6月期と比べて可能になっており、会社側の増収確保に向けた確信は高そうだ。

キヤノンの純利益

※キヤノンの連結純利益

 

■「カメラの好調持続するかは不透明」

 野村証券の岡崎優氏

新製品効果が大きかったデジタルカメラと在宅需要を取り込んだインクジェットプリンターが野村の予想を上回っている。デジカメはフルサイズミラーレスの新製品が好調だった。会社は20年12月期の営業利益を450億円から640億円に引き上げたが、野村の予想の500億円を上回る水準だ。キヤノンマーケティングジャパン(8060)の決算でも同様の傾向だったが、厳しい環境下で業績回復が確認できた点は好印象だ。

ただデジカメやプリンターの市場環境そのものは依然として楽観できない。21年以降もイメージングシステム(カメラ)の好調が持続するかについては不透明と感じる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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