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根強いドル強気論、カギは経済の回復力 日本離れの円安も

最終更新 2020/11/13 09:00 為替・金利 為替 ドル円 FX NQNセレクト

paper plane made from a ten dollar bill

【日経QUICKニュース(NQN) 松下隆介】「2021年にドルが弱くなるという議論は見当違い」。英HSBCは11日付リポートで、こんな見方を示した。米国の大規模な財政拡大と金融緩和がドルを下押しするという見方が金融市場では優勢ながら、HSBCは景気低迷が長引く懸念の強い欧州や日本に比べた米国の成長力の強さがドル高を後押しすると読む。運用リスクを積極的にとる「リスクオン」ではなく、日本資産離れによって円安が進む可能性もある。

■金利より成長

HSBCは、米国の国内総生産(GDP)が21年には19年の水準をおおむね回復する一方、英国やユーロ圏、日本は出遅れると予測する。政治的対立などでショックからの立ち直りが遅れがちなユーロ圏や低成長が続く日本と比べ、米国は景気後退後の回復力が優れているという。

為替相場の重要な変動要因だった内外の金利差の影響は低下している。各国の中央銀行が低金利政策の長期化など大規模な金融緩和策で足並みをそろえてどこの長期金利も低下した結果、為替レートを動かすほど十分な金利差がなくなりつつあるためだ。HSBCは、これからは金利よりも経済成長そのものが為替相場を左右するようになるとみる。

■期待乏しい日本株

米国市場に上場する上場投資信託(ETF)の動きをみると、日本や欧州への期待値の低さが表れている。世界的な株高になった11月以降についてQUICK・ファクトセットによると日経平均株価が1500円近く上昇した前週、日本株ETFは資金流出超だった。「海外勢が積極的に日本株を買っている印象はなく、むしろ利益確定の売りに回っている」(外資系証券の株式トレーダー)との声もある。

欧州株も似た状況だ。一方、米国株ETFは前週、約1カ月半ぶりの規模の資金流入超となった。

「米連邦準備理事会(FRB)がよほど劇的なUターンをしない限り、ドルを強気にさせるものは何もない」(仏ソシエテ・ジェネラル)との声があるなど、ドル高にはFRBの金融政策の転換が条件というのが市場参加者の大勢の見方。ただ、経済の成長力という視点で通貨を選別するなら、円売り・ドル買いは自然な流れだろう。

 

著者名

日経QUICKニュース(NQN) 松下 隆介


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