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ファーストリテイリング(9983) 外部環境は足元で悪化も、中長期での成長シナリオは変わらず

QUICK企業価値研究所アナリスト 原田大輔(2021/10/28)

・21/8期は営業増益。コロナ禍から収益回復
 21/8期通期の連結営業利益は前期比67%増の2490億円だった。在宅需要を取り込み国内ユニクロ事業の販売が伸びたことに加え、海外ユニクロ事業も新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前20/8期と比べ販売が回復。利益面では構造改革による収益性向上も貢献し、国内外ユニクロ事業ともに増益となった。

・成長シナリオに沿った収益拡大が続くとみる
 企業価値研究所では22/8期通期の連結営業利益を前期比12%増の2800億円と予想。足元で外部環境は悪化しているが、コロナ禍からの販売復調や構造改革の効果などに伴い増益を見込む。続く23/8期の営業利益は同14%増の3200億円、24/8期は同9%増の3500億円と予想。構造改革による収益性向上ならびにアジアを中心とする海外での事業拡大という中長期での成長シナリオに沿って収益拡大が続くとみる。構造改革では収益性向上に加え、商品・販売面で「ユニクロ」の競争力向上につながる改革も具現化し始めており、中長期での「ユニクロ」の競争優位は変わらないと考える。

・リスクファクター ~コロナ禍の長期化など

・アナリストの投資判断 ~利益成長に合わせ今後の株価は堅調な推移を予想
 当研究所では外部環境の悪化を踏まえ業績予想を見直したが、構造改革による収益性向上と海外での事業拡大という成長シナリオは不変と考えている。株価は足元で調整が続いており、21年10月には年初来安値をつけた。一方、PERは22/8期予想で算出すると42倍、23/8期予想では37倍と、海外での成長期待を背景に予想PERが上昇した14/8期以降の平均40倍と比べ割高感はない。今後の株価は利益成長に合わせ堅調に推移するとみる。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

原田 大輔

シニアアナリスト

中小型株担当


【プロフィール】
早稲田大学商学部卒業。東海東京証券に入社し、企業調査アナリストとして小売業界などを担当。 その後、外資系コンサルティングファームのアクセンチュアへ転じ、経営コンサルタントとして顧客企業の様々な変革をサポート。2018年、再び企業調査アナリストとしてQUICK企業価値研究所に入社。 「投資家の目線」だけでなく、経営コンサルタントとして培った「経営者の目線」を活かした企業調査を心がけている。


日本証券アナリスト協会検定会員


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